在籍型出向 無料相談窓口
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県、社労士会に設置へ
県は雇用関係を維持しながら別の会社に出向させる「在籍型出向」を支援するため、企業向けの無料の相談窓口を県社会保険労務士会（岡山市北区）に１２日から設置する。新型コロナウイルスで雇用環境の悪化が懸念されることを踏まえたもので、伊原木知事が７日の記者会見で明らかにした。
在籍型出向は新型コロナにより一時的に需要が減少した企業が雇用を守りつつ、人手不足に悩む業界への人材供給や労働力の移動を促す効果が期待される。ＡＮＡホールディングスがトヨタ自動車に社員を出向させる取り組みなどで、注目を集めた。
県が設置する相談窓口では、国の助成金の申請手続きや、在籍型出向を利用する場合の就業規則の作り方などについて社労士が相談に応じる。５、６月には岡山、倉敷、津山各市で合同説明会を行い、今夏には派遣と受け入れを検討する企業のマッチング会も開く予定だという。
伊原木知事は「制度の活用は従業員の技術や意欲の向上にもつながる。雇用を守っていくためにも支援に力を入れたい」と話した。無料相談は県社労士会のファクス（０８６・２２６・０１８０）などで受け付ける。
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