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県全体で下落傾向続く 基準地価

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商業地 4市町のみ上昇

 県は土地取引価格の指標となる基準地価(7月1日現在)を発表した。平均変動率はマイナス1%で、29年連続の下落となった。県は「県南部の岡山、倉敷両市の中心部などは上昇基調にあるが、県全体では下落傾向が続いている」としている。(松田卓也)

 調査地点は367か所で、住宅地は254か所、住宅見込み地は4か所、商業地95か所、工業地9か所、林地5か所。前年と比較可能な362か所のうち、上昇は74か所、横ばいは52か所、下落は236か所だった。

 市町村別では、早島町のみが上昇で、岡山、総社両市が横ばい。前年は横ばいだった倉敷市を含むその他の市町村はいずれも下落となった。倉敷市を除く下落した自治体のうち、下落幅が前年と同じか縮小したのは14市町村で、拡大したのは9市町村となった。

 用途別にみると、住宅地は1・1%の下落で、上昇した自治体はなく、早島町のみ横ばいだった。商業地も0・7%の下落となり、前年の0・4%より下落幅が増加した。上昇したのは4市町で、早島町1・6%、総社市0・5%、岡山市0・3%、倉敷市0・2%だった。横ばいは瀬戸内市など3市町で、それ以外は下落した。

 住宅地の市町村別の平均価格(1平方メートルあたり)は、岡山市の5万7400円がトップで、次いで倉敷市の4万6400円、早島町の4万5500円と続く。最高価格は「岡山市北区伊福町3の27の5」(20万円)で31年連続。

 商業地の平均価格は岡山市19万5900円、倉敷市9万3400円、早島町7万1500円の順で、最高価格は「岡山市北区錦町6の1」(157万円)だった。

 新型コロナウイルスが地価に与えた影響について、県は、岡山市中心部でテレワークの導入や営業自粛などが下押し圧力になったものの、限定的だったとみている。

 2018年の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町では、住宅地が0・7%上昇し、商業地は横ばいだった。県は「ゆるやかではあるが、住人の回帰に伴う回復傾向は継続している」と分析している。

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2385393 0 ニュース 2021/09/22 05:00:00 2021/09/22 05:00:00 2021/09/22 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210921-OYTNI50041-T.jpg?type=thumbnail

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