県予算要求 7633億円

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22年度 コロナ対策など

 県は14日、各部局から出された2022年度当初予算要求額の概算を発表した。一般会計は21年度当初費0・5%増の7633億8600万円。新型コロナウイルス対策に関わる事業費494億1800万円を盛り込むなどしており、過去10年で最大額となった。知事の査定を経て、2月中旬に予算案としてまとめられる。

 新型コロナ関連では、入院患者を受け入れる医療機関の病床の維持費や、宿泊療養施設となるホテルの借り上げ事業などに305億6800万円を要求した。また、感染拡大期に営業時間の短縮を飲食店などに要請する場合に備え、2週間分の協力金53億5500万円を盛り込んだ。

 教育における重点事業では、私立学校のICT(情報通信技術)環境の整備費や、不登校や非行に対応するスクールソーシャルワーカーの派遣費などに6億900万円を充てる。

 デジタル化に向けた取り組みでは、企業に専門家を派遣する支援事業などに9億5500万円を求めた。地域の産業振興では、中小企業の販路開拓や、観光振興などの事業に11億3700万円を求める。

 警察関係は、水島署の建て替えに向けた設計費に6300万円、通学路の安全対策として、小型の速度違反自動取締装置(移動式オービス)の整備に2200万円を盛り込んだ。西日本豪雨関連は、小田川の三つの支流や砂川の改良復旧事業に39億5900万円など。

 伊原木知事はこの日の定例記者会見で「コロナの影響など様々な制約がある中での予算編成となる。コロナ対応だけでなく、県の持続的発展につなげていきたい」と述べた。

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