県全域に時短要請

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<まん延防止>2月20日まで 酒類提供「認証店」のみ

まん延防止等重点措置の適用を受け、県が開いた対策本部会議
まん延防止等重点措置の適用を受け、県が開いた対策本部会議

 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置の適用に伴い、県は26日、対策本部会議を開いて対応方針を決定した。27日~来月20日の期間中、県全域を対象に飲食店の営業時間短縮や、適切な感染対策を講じた「認証店」以外での酒類提供の停止などを要請する。保健所業務の負担を軽減するため、濃厚接触者らへの対応も見直す。(松田卓也)

■検査限定

 25日までの1週間の人口10万人あたりの新規陽性者数は199・31人で、19日までの95・07人から2倍以上増加した。24日時点の病床使用率は32・5%となり、18日の11・6%から急激に上昇。重症者は1人となっている。

 会議では感染者急増に伴い、健康観察や濃厚接触者への対応の見直しを決定した。保健所は自宅療養者のうち、後期高齢者や有症状者を優先して連絡し、無症状者にはアプリを使って各自で体調を入力してもらう。また、濃厚接触者全員の検査をやめ、高齢者や基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人に限定する。

 保健所業務や検査能力の 逼迫ひっぱく 回避が狙い。濃厚接触者の検査限定については、10日間の自宅待機を要請することに変更はなく、感染拡大につながらないと判断した。

■飲食店など

 認証店は「酒類の提供を午後8時まで、営業時間を9時まで」か「午後8時までの時短、酒類提供は自粛」を選択してもらう。非認証店は一律で「午後8時までの時短、酒類提供は自粛」とする。店内での飲食人数は4人以下とし、「ワクチン・検査パッケージ」や全員検査による緩和措置は適用しない。

 要請に応じた店舗には、売上高や酒類提供の有無に応じ、2・5万~20万円の協力金を支払う。遅くとも今月30日から協力することが要件で、認証店の酒類提供有無の選択は期間中、変更できない。

 百貨店やパチンコ店など集客施設には、入場者の整理やマスク着用の周知などの感染対策の徹底を求める。また、観光業の需要喚起策「おかやま旅応援割」は、2月2日以降に出発する旅行について、既存の予約分も割引を停止する。

■学校

 教育現場でもクラスター(感染集団)の発生が相次いでおり、対応を強化する。

 県教委はこれまで県立校で感染者が出た場合、感染経路などの調査結果をもとに学級閉鎖の判断をしていたが、27日以降は感染者の確認でただちに学級閉鎖し、オンライン授業に切り替える。グループでの実験など感染リスクが高い活動は取りやめ、修学旅行などの行事は延期や中止、縮小とする。市町村教委にも県教委の方針を伝え、私立校には同様の対応を実施するよう要請する。

 伊原木知事は会議後、報道陣の取材に対し、「重点措置が適用されたから大丈夫ということはない。感染を抑え込むために協力してもらいたい」と述べた。

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