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    財源に再編交付金、補正予算案を可決…名護市議会

     沖縄県名護市議会(定数27)は13日、今年度一般会計補正予算案について、在日米軍再編への協力に応じて支給される「再編交付金」を財源に充てる与党修正案を可決した。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古移設に反対する野党(14人)が退席し、議長を除く自民党系などの与党(12人)全員が賛成した。

     予算案を巡っては、2日の本会議で財源から再編交付金の一部を外した野党の修正案が賛成多数で可決された。しかし、渡具知武豊とぐちたけとよ市長が議決に異議を唱える「再議」を申し立て、野党の修正案は、再可決に必要な出席議員3分の2以上の賛成に届かず、否決された。

     13日の本会議では、与党側が再編交付金を活用した認可外保育園の保育料や学校給食の無償化などを盛り込んだ約27億3460万円の修正案を提出。野党は「審議が尽くされていない」として退席した。議会終了後、渡具知市長は記者団に、「野党が退席した中での予算案可決は残念だ」と語った。

    2018年07月14日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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