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「まん延防止」措置適用やむを得ない…県幹部

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 新型コロナウイルスの感染が拡大している沖縄県に、「まん延防止等重点措置」が適用される見通しとなった。対象期間は12日から5月5日までとする案で調整が進んでおり、県幹部は「この感染状況ならやむを得ない」と話している。〈本文記事1面〉

 同県では3月中旬以降、感染者が急増。県は4月1日から、感染者が多い沖縄本島中南部の飲食店などに対し、午後9時までの営業時間短縮を要請している。

 当初は若い世代の飲食を通じた感染が目立ったが、そこから家族に持ち込まれて広がり、4月に入っても新規感染者数が100人を超える日が相次いだ。7日は過去2番目に多い155人、8日も3番目に多い140人が確認され、感染拡大に歯止めがかかっていない。感染経路を追えないケースも増え、市中感染の拡大が懸念されている。

 8日正午現在、入院中が305人、自宅療養者が287人、宿泊療養施設の入所者が147人で、調整中は294人に上る。県は3日付で県独自の医療フェーズ(段階)を、沖縄本島で最高の「5」に引き上げるなどして病床拡張を進めているが、確保見込み数には達していない。すぐに受け入れ可能な病床の使用率は95%に上っている。

 重点措置の適用要請について、玉城デニー知事は7日の記者会見で「経済に与える影響は言わずもがなだ」と述べ、慎重な姿勢を示していた。しかし、新規感染者数や病床の逼迫ひっぱくが深刻化していることから、適用は避けられないと判断したとみられる。

 同県では、那覇市などを重点措置の対象とすることが検討されている。同市の焼き肉店「肉の福だ屋」店長の池田正文さん(36)は「営業時間の短縮が繰り返されて売り上げにも大きく影響し、精神的にきつい。政府や県には平時の水際対策などを徹底し、コロナの感染拡大を繰り返さないようにしてほしい」と求めた。

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