被害者に弁護士 検事仲介…3月1日スタート

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犯罪被害者の支援で協力する北川検事正(左)と大阪弁護士会の大橋副会長(大阪市北区で)=彦坂真一郎撮影
犯罪被害者の支援で協力する北川検事正(左)と大阪弁護士会の大橋副会長(大阪市北区で)=彦坂真一郎撮影

 ◇捜査時から支援/説明の負担軽減

 犯罪被害者を捜査段階から支援しようと、地検と大阪弁護士会は3月1日、検事が仲介役となり、被害者に弁護士を紹介する制度をスタートさせる。弁護士には事前に被害状況が伝えられるため、被害者が相談時につらい記憶を説明せずに済むなど、負担軽減が期待される。27日、大阪市内で協力関係を確認する調印式があり、双方の幹部は「更なる被害者支援の充実につなげたい」と声をそろえた。(長野祐気)

 地検はこれまで、各検事が捜査で被害者や遺族から事情を聞く際、弁護士の紹介は行ってこなかった。しかし、「つらい思いを抱える被害者が自ら弁護士を探し、一から被害状況を話すのは負担が大きすぎる」と懸念。昨年から弁護士会と協議し、東京や京都などが導入している検事による仲介制度の実施を決めた。

 仲介制度は、弁護士への相談を希望する被害者について、検事が弁護士会に事件の概要や被害状況を伝え、弁護士会から選ばれた弁護士が被害者の相談を受ける仕組みとなっている。

 殺人や性犯罪など生命や身体に関わる重大犯罪の被害者や遺族が対象。弁護士会は被害者支援に詳しい弁護士89人をリスト化しており、この中から選定する。制度を利用した場合、初回の相談料は無料となる。

 犯罪被害者を巡っては、▽加害者との示談交渉▽犯罪被害者給付金の請求▽公判での被害者参加制度の利用――など、必要な手続きや支援制度が多岐にわたる。2018年10月に同様の制度を始めた京都では、今年2月下旬までに13件の利用があったという。

 27日、大阪市北区の弁護士会館で行われた調印式には、地検トップの北川健太郎検事正や弁護士会の大橋さゆり副会長らが出席。北川検事正は「この制度をスタートとして、関係機関と相談して様々な対策、支援を始めたい」と強調。大橋副会長も「効果が上がれば、法制度化に向け、国に働きかけていきたい」と語った。

466536 1 ニュース 2019/02/28 05:00:00 2019/02/28 05:00:00 2019/02/28 05:00:00 犯罪被害者支援に一層の協力を確認して握手する北川検事正(左)と大橋副会長(大阪市北区で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190227-OYTNI50081-T.jpg?type=thumbnail

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