<震災8年>災害弱者の孤立減らせ

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中央区で支援シンポ

「相手の立場で行動 大切」

災害弱者が孤立しないための方策について話し合う参加者(大阪市で)
災害弱者が孤立しないための方策について話し合う参加者(大阪市で)

 東日本大震災から11日で8年となるのを前に、障害者や外国人ら災害弱者の避難支援について話し合うシンポジウムが9日、大阪市中央区の府社会福祉会館で開かれた。震災時には多くの災害弱者が犠牲となっており、参加者からは「相手の立場に立って行動することが大切」などの声が上がった。(冨野洋平)

 震災を教訓に、2013年に改正された災害対策基本法では、市町村に避難支援が必要な住民のリスト化が義務づけられたが、支援役などを定める計画づくりの遅れが指摘されている。また、昨年発生した大阪北部地震の際には、言葉が分からずに戸惑う外国人旅行者の姿も目立った。

 シンポジウムはこうした災害弱者の支援について研究を続ける大阪ボランティア協会が、支援の現状や課題を市民に伝え、「自分たちに何ができるのか考えてもらおう」と企画した。

 「被災外国人たちの大阪北部地震」と題し、断片的な情報しか得られない外国人が多数詰めかけた避難所の実例を報告した箕面市立多文化交流センターの岩城あすか館長は「正しい情報を多言語で伝える仕組みづくりが必要」と訴えた。

 子育て支援に取り組む非営利組織(NPO)の代表は、大阪北部地震を機に親子で防災について考える「親子防災部」を設立したことを発表。災害弱者について知ってもらうため、11年3月から募金活動を継続する障害者支援団体のメンバーは「いざという時も支援者がすぐ集まれるように啓発を続けたい」と話した。

 この後の討論会では「日頃から自分の知らないコミュニティーに飛び込む習慣をつけるべきだ」などの意見が出た。堺市の社会福祉士、柴愛さん(36)は「支援に取り組む皆さんの活動を知り、視野が広がった」と話した。

480024 1 ニュース 2019/03/10 05:00:00 2019/03/10 05:00:00 2019/03/10 05:00:00 災害弱者が孤立しないために何ができるかを話し合う参加者(大阪市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190309-OYTNI50062-T.jpg?type=thumbnail

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