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堺市、CO2取引参入へ 「J―クレジット」登録

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堺市内の施設に設置される太陽光発電設備。戸建て住宅などでの増設が期待される=市提供
堺市内の施設に設置される太陽光発電設備。戸建て住宅などでの増設が期待される=市提供

太陽光に補助、削減量把握 環境意識向上狙い

 戸建て住宅用の太陽光発電設備を増やし、二酸化炭素(CO2)の削減を目指す堺市のプロジェクトが、国の「J―クレジット制度」に登録された。市はプロジェクトにより生じたCO2の削減量を、市場取引が可能な「クレジット」として販売する計画で、10年間で約3000万円の売却益を見込む。登録は府内の自治体では初めてで、市は再生可能エネルギーの普及や脱炭素社会の実現を目指す。(浦野親典)

 持続可能な開発目標(SDGs)の推進を掲げる堺市は約10年前から、戸建て住宅用の太陽光発電設備の設置に対し、費用の一部を補助している。太陽光発電によって減らすことができたCO2の排出量を把握する仕組みをつくり、国のクレジット制度の活用を企画した。

 そこで、市は昨年5月、環境団体「さかいエコバンク」を発足。発電設備を設置する世帯に登録してもらい、発電実績などの情報を一元管理できる体制を整えた。この結果、一連のCO2削減プロジェクトは、昨年11月、国の審査で登録が認められた。

 市は2021年度のCO2の削減量を約650トンと推計。現在、エコバンクへの登録数は約190世帯あるが、今後も年間約200世帯ずつ増えると予想しており、10年間で計1万7000トン程度の削減を見込む。

 クレジットの売買価格は1トン当たり約1800円で、市は10年間で約3000万円が得られると試算する。今後、クレジットを購入してくれる市内の企業を探し、取引成立を目指す。売却益は環境啓発のイベント経費や補助金の一部に充てることを検討する。

 市は、同制度を利用し、企業や市民に環境意識を高めてもらう狙いがある。近年、環境問題などを考慮した投資への関心が世界的に高まっており、購入する企業にとっては認知度や企業価値の向上が期待できる。

 また、クレジットを売る自治体や市民団体も売却益で、環境関連の啓発や施策の推進が図れるメリットがある。同制度では全国でこれまで約800件が事業化され、約600万トンのCO2の削減が実現されている。

 市環境エネルギー課の担当者は「二酸化炭素の削減量を数値化するだけで、企業に販売でき、売却益を得られることは大きい。市民に太陽光発電を利用してもらうきっかけにしたい」として、エコバンクへの登録を呼びかけている。問い合わせは、同課(072・228・7548)へ。

【J―クレジット制度】 省エネ設備の導入や植林によって減らしたCO2などの温室効果ガスの排出削減量を「クレジット」として国が認証する制度で、環境省などが2013年4月に始めた。企業や自治体などは認証されたクレジットを売買できる。

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1773671 0 ニュース 2021/01/16 05:00:00 2021/01/16 05:00:00 2021/01/16 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210115-OYTNI50034-T.jpg?type=thumbnail

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