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感染者情報の一元化 効果・・・藤井睦子・府健康医療部長

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新型コロナ 府内初確認1年

高齢者施設 早期発見が重要

 新型コロナウイルスの府内で初の感染者として、ツアーガイドの女性の陽性が確認されて29日で1年となる。府の医療部門のトップとして感染症対策を取りまとめてきた藤井睦子・健康医療部長に、府の対策の自己評価と今後の課題を聞いた。(山本美菜子)

 ――この1年をどう振り返るか

 新型コロナは全く新しい感染症で、誰も正解を持っていない中での対策だった。専門家の推測に基づき備えたが、楽観的な見方はことごとく外れた1年だった。

 例えばPCRなどの検査は1日1万件、病床は約1600床が必要という計画を立てた時、本当に必要な状況になるのかという思いも、どこかにあった。

 しかし現実に今の「第3波」では、想定していた上限のぎりぎりまで感染が拡大し、それを超える恐れすらある。

 ――最も効果的だったと考える対策は

 感染者情報を府が一元管理したことだろう。

 感染症法では、保健所を設置する府や市が、それぞれ情報を管理することになっている。しかし2019年の麻疹はしかの流行時に、その方式では府と市で情報や対応を統一できなかった反省から、感染拡大前の昨年1月、一元化を決めた。

 これが「大阪モデル」のような府独自の指標づくり、病床の管理、入院先のコーディネートなどを一元的に府が担う現在のやり方の基盤になっている。

 また各保健所の負担が増大した時には、府がサポートにまわることもできた。

 ――しかし死者は大阪が全国最多だ

 これは強い問題意識を持っている。高齢者への感染の広がり、高齢者施設のクラスター(感染集団)が多いことなどが考えられるが、まだ明確な要因が見つかっていない。

 様々な指標を並べ、東京だけでなく、他都市と比較して検証する必要がある。

 現状で、できる対策としては、高齢者施設での早期発見が重要だ。そのため施設の職員と入所者のPCR検査を請け負う府の「スマホ検査センター」の運用を始めたばかりだ。

 ――今年1月には民間病院に病床確保を要請した

 現状でも府内約500病院のうち、5分の1以上がコロナ患者を受け入れている。他地域と比較はしていないが、大阪は幅広い病院の協力を得られていると考えており、感謝している。

 民間病院を責めるつもりではなく、その努力と負担は理解している。

 要請は、治療のノウハウが蓄積されている中、より受け入れ病院の裾野を広げたいという考えからだ。

 今、コロナは特殊な感染症として扱われているが、将来的には、あらゆる病院が扱う疾患になる。

 府はそれを前提に取り組みを進めており、各医療機関に経験を積んでほしいと考えている。病床が提供できないなら、看護師を派遣してほしいと依頼したのもそのためで、理解と合意の上で進めたい。

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1804227 0 ニュース 2021/01/29 05:00:00 2021/01/29 05:00:00 2021/01/29 05:00:00 府健康医療部の藤井睦子部長(府庁で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210128-OYTNI50031-T.jpg?type=thumbnail

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