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河内林業、環境学習に活路 河内長野市と千早赤阪村協定

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河内長野市が児童を対象に取り組む森林環境教育の様子。都市部の子供たちにも森林について学んでもらう機会を増やす構えだ=市提供
河内長野市が児童を対象に取り組む森林環境教育の様子。都市部の子供たちにも森林について学んでもらう機会を増やす構えだ=市提供

都市部児童ら招き 間伐体験や製材見学

 森林保全に関する理解を広げようと、府内最大の林業エリア「河内林業地」にある河内長野市と千早赤阪村が連携協定を結んだ。森がない都市部の自治体に対し、国から配分される「森林環境譲与税」を原資に、2市村の森を生かした体験学習の実施を呼びかける。都市部の協力を得ながら、森を守り、生かすことで、地球温暖化防止に役立てる考えだ。(吉田誠一)

 河内林業地は古くから林業が盛ん。2市村の面積の5割以上(計約7700ヘクタール)を人工林が占め、スギやヒノキが良質として評価が高い。近年は、安価な外国産によって国産価格が低迷する一方、2市村の林業就業者が計約40人しかおらず、手入れ不足による森の荒廃や土砂崩れが懸念されている。

 このため、2市村ではブランド化を図ろうと、「おおさか河内材」としてPRを展開。イスなどの庁舎備品に河内材を活用するなどの取り組みを進めてきたが、思うように広まらず、林業の活性化にもつながっていないという。

 更なるPRが必要だとして2市村では、森林保全の財源として各自治体に2019年度から配分されている「森林環境譲与税」の活用策を模索。人口が多い自治体なら、森がなくても多く受け取る仕組みで、19年度の配分額は、2市村の計約1600万円に対し、大阪市は府内最多の約1億1000万円に上る。配分に不満もあるが、連携して都市部にPRすることを決めた。

 取り組みの柱に据えるのは、体験学習を主体に森林の大切さについて学ぶ「森林環境教育」だ。河内長野市では19年度から一部の市立小学校で実施しており、児童が森でヒノキの間伐を手伝い、製材の現場を見学するなどしている。

 こうした取り組みは林野庁も推進しており、子どもたちに森の大切さを伝え、林業への関心を持ってもらえることが期待されている。森林組合や府とも協力して地元の小中学生のほか、府内外の都市部の子どもらを体験学習に招く構え。公共施設の建築や改装に河内材を使うようにも呼びかけていく。

 2市村では今月10日に協定を締結した。島田智明市長は「25年の大阪・関西万博でも河内材を宣伝できれば」と強調。南本斎村長は「先人の知恵と努力で100年かけて育てた財産を何とか活用したい」と語った。

 【森林環境譲与税】 温室効果ガスの削減に向け、森林保全を目的に国が2019年度から自治体に配分を始めた財源。19年度の配分は総額約200億円で、荒れた竹林の伐採や鳥獣対策などに充てられている。国は24年度から森林環境税(1人年間1000円)を徴収する。

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1860928 0 ニュース 2021/02/23 05:00:00 2021/02/23 05:00:00 2021/02/23 05:00:00 河内長野市が導入した森林ESD(昨年11月、市立天見小児童ら)=市提供(河内長野市で)=吉田誠一撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210222-OYTNI50020-T.jpg?type=thumbnail

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