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訪日客避難 ホテル活用 府・大阪市、7施設と災害協定

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公共交通情報多言語で ロビー・ホール無料開放

 府と大阪市は、地震や水害などの大規模災害時に、「災害弱者」となる外国人観光客に避難場所や情報を提供するため、市内の大型7ホテルと協定を締結した。開幕まで13日で4年となった2025年大阪・関西万博では、期間中に海外から約350万人の来場者を見込んでいる。「アフターコロナ」を見据え、万が一に備えた取り組みが進められている。(南暁子)

 協定は昨年12月から今年3月にかけ、リーガロイヤルホテルや帝国ホテル大阪(いずれも北区)、シェラトン都ホテル大阪(天王寺区)など7ホテルとそれぞれ締結。ホテル側は大規模災害が発生した際、府・市の要請を受けて、目的地への移動が困難になった外国人客に客室を継続して提供するほか、公共交通機関の運行に関する情報などを多言語で提供する。

 宿泊中の客や宿泊予約をしている人だけでなく、ホテルを利用しない外国人が保護を求めて訪れた場合も、ロビーやホールなどを提供し、情報も伝えるのが特徴だ。

 府によると、来阪外国人は、中国などアジアからが全体の8割で、個人型旅行が多く、通訳やガイドがいないケースが多い。日本語のニュースなどが理解できず、過剰に反応して屋外に逃げ出すなど、より危険な状況になることも想定されるという。

 総合調査会社「サーベイリサーチセンター」(東京)が、18年6月の大阪北部地震で被災した外国人観光客152人に行ったアンケート調査では、地震発生時に「宿泊施設にいた」と答えた人が8割いたが、その半数以上が、「(施設による)避難誘導はなく、自分で避難した」と答えた。

 3か月後の北海道地震でも、札幌市の宿泊施設を離れた観光客が、中心部の避難所に集中。地域住民の避難スペースが不足する事態となった。札幌市はこれを教訓に、翌19年、地元の宿泊施設と協定を締結した。

 府・市の協定は、札幌市の取り組みを参考にまとめた。今回は、外国人客の受け入れ実績が豊富で、宴会場やロビーなど客室以外のスペースに余裕があるホテルに協力を打診した。今後も協定を結んでくれるホテルを増やしたい考えだ。

 府によると、府内を訪れた外国人観光客は19年に1152万人に上ったが、新型コロナウイルスの影響により需要はほぼ消失。府・市は、今後、政府による入国制限が解除された時点から2年後には、19年の水準に戻すことを目標に掲げる。外国人客の需要を回復させるのに、万博は好機として期待されている。

 大阪市の担当者は「多くの外国人観光客に安心してもらえる環境を整えたい。避難時の感染症対策についても、今後、検討を進める」としている。

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2013043 0 ニュース 2021/04/27 05:00:00 2021/04/27 05:00:00 2021/04/27 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210426-OYTNI50034-T.jpg?type=thumbnail

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