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テレワーク 府の支援加速

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導入セミナーや相談窓口

オンライン形式で開かれたテレワークの導入方法などを学ぶセミナー(大阪市中央区で)
オンライン形式で開かれたテレワークの導入方法などを学ぶセミナー(大阪市中央区で)

 府は企業のテレワーク普及に向けた支援策を強化している。新型コロナウイルス対策で、企業に対して求めている「出勤者7割減」を実現することや、多様な職場環境を定着させることが狙いだ。府内の中小企業を主な対象にIT企業と連携した講座や、社会保険労務士による相談業務などを充実させている。(太田晶久)

 「コロナ禍で仕事をする環境が変化している。どう適応するかが大事なポイントだ」。5月27日にオンライン形式で開かれたテレワークの導入方法などを学ぶセミナー(府主催)で、出席した企業の労務担当者ら18人は、IT会社「サイボウズ」(東京)の担当者の講義に聞き入った。

 大阪で低迷するテレワークの実施率を上げようと、府が今年度からIT企業の力を借り、導入を促そうと企画した。

 公益財団法人「日本生産性本部」(東京)が4月に全国の会社員らに行った調査によると、大阪府(対象者102人)のテレワーク実施率は18・6%と低く、東京都(同252人)では41・7%だった。

 大阪でテレワークが定着しない背景について、府の担当者は「大阪は中小企業が多く、環境整備などノウハウが不足している」と分析する。府の昨年8月の調査でも、大企業の84・7%が「以前から導入」、「今回導入」としているのに対して、中小企業は40・3%にとどまった。

 こうした状況を改善しようと、府は昨年10月に主に中小企業を対象に相談に応じる「テレワークサポートデスク」を開設。これまでに「自宅から会社のサーバーに接続する際のセキュリティー対策をどうするか」や「通信費の負担はどうするか」など89件の相談を受け、必要な機器の整備や国の補助制度などについてアドバイスを行った。

 今後は、テレワークの導入に伴う就業規則の変更など従業員の労務管理について、社会保険労務士による相談会も実施する。

 府の担当者は「多様で柔軟な職場環境にしておけば、緊急事態宣言のような状況でも会社を動かすことができる。今後もイベントを企画するなどして、テレワークの定着を進めていきたい」と話している。

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2093817 0 ニュース 2021/06/02 05:00:00 2021/06/02 05:00:00 2021/06/02 05:00:00 オンラインで行われたテレワークセミナーの司会をする府職員(大阪市中央区で)=太田晶久撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210601-OYTNI50037-T.jpg?type=thumbnail

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