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7町村、迫る「貯金ゼロ」 財調基金、数年内に

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府と共同試算 少子高齢化進行、議論必至

 府は、大都市と比べて財政基盤が弱い町や村の「財政シミュレーション」を各自治体と共同で作成し、公表している。人口減少や過疎化が今後の町村運営に及ぼす影響を予測する狙いで、現在8町村分を公表。関西空港からの税収が見込める田尻町を除いて、数年以内に自治体の貯金にあたる「財政調整基金」が枯渇するとの試算が示されている。(中田智香子)

 8町村は、島本、豊能、能勢、熊取、田尻、太子、河南の7町と千早赤阪村。各町村のシミュレーションによると、すべての自治体で少子高齢化が進行し、75歳以上の後期高齢者の占める割合が大きくなるほど財政状況も厳しくなる――との見通しとなっている。

 豊能町では、2020年に45・6%だった「生産年齢人口」(15~64歳)が、約15年後には35・4%に減る一方、後期高齢者の割合は23・0%から42・9%と2倍近くに増えると推計。税収が減って福祉関連費用がかさむようになることから、19年度末に約15億円あった財政調整基金は22年度にはなくなってしまうという。

 この試算に対し、豊能町の担当者は「見通しより地方交付税が増額される可能性は高い」としながらも、「組織改革や公共施設の統合・複合化を進めていかなければならない」と気を引き締める。

 単年度収支の黒字が続くとされた田尻町でも、今回の試算に加味されていない新型コロナウイルス感染拡大の影響が空港関係企業に与えるダメージが大きいことから、町の担当者は「コロナ禍がいつまで続くか心配している」とする。

 7町村のうち最も遅い自治体でも、28年度までに財政調整基金が枯渇するとの結果について、府の太田浩二総務部長は「粗い試算だが、長期的な視点でみると今のままではしんどいのが事実。各町村で議会や住民の皆さんに課題意識を持ってもらい、府としても議論を深めるサポートをしていきたい」としている。

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