在留外国人県内7208人 伸び率は最高13・9%

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 県内の今年度の在留外国人数(2020年1月1日現在)は、前年度より881人多い7208人となったことが県のまとめでわかった。4年連続で10%以上の伸びとなったが、伸び率は13・9%で最も高くなり、急速に増加している状況が浮き彫りになった。玄海町、大町町を除く18市町で増加している。

 県国際課によると、国籍別ではベトナムが479人増の2222人で、全体の3割を占める。中国が65人増の1339人、インドネシアが118人増の736人、韓国・朝鮮が26人減の693人、フィリピンが23人増の679人。ほかにネパールが160人増の567人、ミャンマーが75人増の175人と増えている。

 市町別では、佐賀市が153人増の1958人、鳥栖市が172人増の1339人、唐津市が102人増の766人、伊万里市が52人増の655人、小城市が71人増の308人。

 在留資格別では技能実習が670人増の3260人、永住者が9人増の1018人、留学が53人増の1000人。伸びが大きい技能実習はベトナムが1838人、インドネシア645人、中国429人、留学はネパール389人、ベトナム190人、中国124人の順に多くなっている。

 4200人台が続いていた県内の在留外国人数は、2014年度以降6年連続で増加。特に16年度以降は10%以上の伸びを見せている。

 ◆最多 824事業所、労働者5423人

 佐賀労働局は、県内の外国人雇用状況(昨年10月末現在)を発表した。外国人を雇用している事業所は824か所(前年比78か所増)、労働者数は5423人(165人増)で、現在の統計方法になった2009年以降で最多となった。ただ、前年より伸びは緩やかになった。

 国籍別に見ると、ベトナムが221人増の1885人で、全体の34・8%を占める。中国の985人(3人増)、ネパールの884人(84人減)、フィリピンの450人(28人減)と続いた。

 在留資格別では技能実習が50・6%、留学生などの資格外活動が28・1%。ベトナムは技能実習が80・5%、ネパールは資格外活動が92・1%を占めており、国籍ごとに特徴がある。新たな在留資格「特定技能」での受け入れはなかった。

 事業所を産業別にみると、製造業が27・3%、卸売業・小売業が15・8%、建設業が14・3%の順だった。公共職業安定所(ハローワーク)別では、佐賀が41・4%、鳥栖が26・3%と多かった。

 09年と比べ、事業所数は2・5倍、労働者数は3・3倍になっている。労働局は「人手不足を背景に、今後も増加する可能性がある」としている。

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1047787 0 ニュース 2020/02/12 05:00:00 2020/02/12 05:00:00 2020/02/12 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/02/20200211-OYTNI50015-T.jpg?type=thumbnail

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