事業者の海外展開支援 ジェトロ佐賀 オンライン視察や商談

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 新型コロナウイルスの影響で海外との往来が制限される中、ジェトロ佐賀は3日、デジタル技術を活用し、オンラインによる視察や商談など、県内事業者の海外ビジネス支援に乗り出すと発表した。複数の国・地域をつないだ商談が可能になるなど、オンラインならではの利点もあるという。

 ジェトロ佐賀では、海外の見本市出展を支援したり、バイヤーを招いたりして、輸出などを支援してきた。現在は渡航自体ができないため、海外とつなぐ新たな支援を検討していた。

 今月6日には、第1弾として、県内の食品販売会社と中国・大連のバイヤー、ジェトロ佐賀の3拠点をビデオ会議システムでつなぎ、商談を実施する。

 来月までに実施予定のメキシコと陶磁器関連会社の商談では、同時にブラジルやチリなど中南米の他のジェトロの事務所ともつなぎ、現地の業者にも参加してもらう予定。

 県産の酒を中国の通販サイトで試験販売する取り組みを既に実施。来年には、県の委託で、動画やウェブ上のカタログを活用して、上海や台湾の業者と商談会を行うことも計画している。

 事業者向けの研修やセミナーもオンラインと来場を組み合わせて実施する予定。

 県庁で3日に記者会見したジェトロ佐賀の吉田健所長は「これまでは直接会って現地を見てもらうことが大事だと考え、オンラインという発想がなかった」とし、「海外渡航の再開後も実際の行き来とオンラインを融合させ、効果的な支援を行いたい」と語った。

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