県庁喫煙所 再設置せず 議会請願に対し県判断

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 県議会が全会一致で採択した県庁敷地内に喫煙所の再設置を求める請願について、県は5日、再設置しないことを決め、議会側に報告した。県は「たばこによる健康被害は明白。県民の健康を守るために判断した」としている。

 県によると、3月の請願採択後、県医師会を含む5団体から再設置に反対する要望書が出された。また、6月中旬には、県医師会から「他の公的施設などにも再設置されることにつながりかねず、時代に逆行する」との意見も出たという。県はこれらを踏まえ、「様々な施策に率先して取り組むべき立場にあり、周囲に与える影響は大きい」と設置しないことにした。

 請願は県たばこ販売協同組合などが提出し、職員らが周辺のコンビニ店前での喫煙を余儀なくされ、「望まない受動喫煙を誘発している」と主張。実際、県には「見苦しい」などといった意見が寄せられていた。

 こうした指摘について、県資産活用課の馬場富久課長は「社会人として迷惑をかけないように、職員のマナーで対応してほしい」と述べ、喫煙だけのために立ち寄らないように呼び掛けるとした。喫煙の禁止は求めなかった。

 一方、県議会の藤木卓一郎議長は読売新聞の取材に「請願の趣旨は受動喫煙を防止するための分煙場所を整えるものだ。たばこは法的に許可された 嗜好しこう 品であり、完全禁煙には強い違和感がある」と強調。「請願者と相談し、執行部の意見をよく聞いて対応を検討したい」と話した。

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