ドローンで災害時情報収集 陸自東部方面隊 業界団体と応援協定

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協定を締結し、握手をする鈴木理事長(左)と嶋本情報部長(15日、陸上自衛隊朝霞駐屯地で)
協定を締結し、握手をする鈴木理事長(左)と嶋本情報部長(15日、陸上自衛隊朝霞駐屯地で)

 陸上自衛隊東部方面隊は15日、朝霞駐屯地で、首都直下型地震など大規模災害時に小型無人機「ドローン」で空からの情報収集に協力してもらう災害応援協定を業界団体との間で締結した。

 協定を締結したのは、ドローン操縦者の養成と資格認定を行っている一般社団法人「日本UAS産業振興協議会」(東京都文京区)。道路途絶や渋滞で被災地に近づけない場合のほか、人が近づけない火災現場、高層建築物の上層部などでの出動を想定しており、具体的な出動条件は両者で検討する。

 協定を締結した東部方面総監部の嶋本学情報部長(1佐)は「ドローンは有効な情報収集手段。迅速な災害救助に直結する」と連携の重要性を説き、協議会の鈴木真二理事長は「防災訓練を通じて有効な活用方法を検討したい」と述べた。

446529 1 ニュース 2019/02/16 05:00:00 2019/02/16 05:00:00 2019/02/16 05:00:00 災害時応援協定を結んだ「日本UAS産業振興協議会」の鈴木真二理事長(左)と陸自東部方面総監部の嶋本学情報部長(陸自朝霞駐屯地で)(2月15日午後2時30分)=丹下信之撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190216-OYTNI50004-T.jpg?type=thumbnail

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