市庁舎移転条例案提出へ さいたま市 月内にも臨時議会

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 さいたま市は14日、さいたま新都心(大宮区)への市役所本庁舎移転に必要な条例改正案を月内にも市議会に提出する方針を固めた。市議会内にはこれまで、市政の中枢を浦和に残したい「浦和派」と、早期移転を望む「大宮派」の意見対立があり、市は2月定例会への提出を見送ったが、その後の議論などで審議の環境が整ったと判断した。

 同日には、市議会の阪本克己議長と市庁舎等整備検討特別委員会の鶴崎敏康委員長らが清水勇人市長と面会し、「条例改正案を議論する準備は整った。一刻も早く臨時議会をやってほしい」と伝えた。清水市長は「準備を進め、提出時期は近日中に判断したい」とのコメントを出したが、関係者によると、月内にも臨時議会が招集される見通しだ。

 市庁舎の位置を定める条例改正には、市議会で3分の2以上の賛成が必要となる。2月定例会までは、移転再検討を求める浦和区自治会連合会の請願があったが、同連合会への丁寧な説明の継続を求めた決議が可決され、請願が取り下げとなるなど、状況が変わった。

 一方、市側も同連合会を含む市内全10区の自治会連合会や現庁舎地周辺の住民に対する説明会を続け、13日の市議会特別委では、旧浦和市域選出の市議からも「位置条例を決断する段階に来たのでは」などと条例改正案の審議を容認する声が出ていた。

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