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さいたま市は、人工呼吸器が常時必要な障害者を対象に、自家発電機の購入に補助金を支給する検討を始めた。災害時に停電が発生すると人工呼吸器を使えなくなる恐れがあるためで、利用者側から４月に要望が出されていた。
要望したのは、猪瀬敦美さん（３１）ら３人。猪瀬さんは生まれつき筋力の弱い難病「先天性ミオパチー」を抱えており、人工呼吸器が２４時間必要だ。最大震度６強を観測した３月１６日夜の福島県沖地震の際には、一人暮らしのアパートが夜間に停電となり、「復旧の見通しがわからず、夜間で外部との連絡も取りにくかった。不安な気持ちで過ごした」と話す。
市は障害者総合支援法に基づき、人工呼吸器の外部バッテリーの購入には補助金（上限２０万円）を出しており、２０２０年で１２件の実績があったが、自家発電機は対象外だ。停電が長引けばバッテリーの充電ができなくなるため、他の自治体では導入支援の動きがある。太陽光で発電できるタイプなら、外部バッテリーとほぼ同じ価格という。
猪瀬さんらは４月２８日に市役所を訪れ、災害に備えた支援を「喫緊の課題」と訴えた。要望書を受け取った永島淳福祉部長は「前向きに検討する」と応じた。
