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全線維持 官民一体で

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近江鉄道

近江鉄道の工場を視察する法定協のメンバーら。右は三日月知事(昨年7月25日、彦根市で)
近江鉄道の工場を視察する法定協のメンバーら。右は三日月知事(昨年7月25日、彦根市で)

 近江鉄道は、2024年度から上下分離(公有民営)方式に移行する。鉄道事業が1994年度から赤字続きのため、県と沿線自治体が経営面でサポートし、全線存続を目指す計画だ。

 同方式は、沿線自治体が車両や線路などを保有・維持管理し、鉄道会社は無償貸与を受けた線路などを使って運行に専念する。鉄道会社の負担が軽減され、国の補助金も手厚くなるメリットがある。

 国土交通省によると、2009年度の若桜鉄道(鳥取県)など5社が移行した。信楽高原鉄道(甲賀市)は13年度から甲賀市が設備を保有。会社と市の関係も深まり、観光PRでも連携し、19年度まで黒字を保つ。

 近江鉄道は16年、県に「自社の経営努力での事業継続は困難」と伝えた。これを機に、同社と県、沿線10市町が法定協議会を設立。昨年12月、同方式に移行することで合意した。

 現段階では、▽年約6億4000万円が見込まれる設備投資・修繕費を県と市町で折半する▽10市町の負担割合は営業キロ数などに応じて20.67~1.24%とする――との案を検討中。3月の法定協でまとめる見通しだ。22年度に鉄道施設を管理する団体を設立し、10年間で収支を均衡させる計画も立てる。

 10市町のうち最多の13駅がある東近江市は、単純計算で年約1億3000万円の負担となるが、小椋正清市長は「腹をくくって利用者増加策を真剣にやる」と強調。県交通戦略課は「今までは事業者頼りだった。みんなで支える体制が整った」と前向きだ。

 近江鉄道と県、市町は連携して、乗り放題切符の販売、JRへの乗り継ぎの改善など経営改善策を進める。飯田則昭社長は「支援をいただく立場として、経営をスリムにし、コスト調節もしっかりしていく」と話す。官民一体となって地域の足を守れるか、新たな挑戦が始まる。(おわり)

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1869387 0 New門@滋賀 2021/02/26 05:00:00 2021/02/26 05:00:00 2021/02/26 05:00:00 現地を視察する法定協のメンバーら。右は三日月知事(7月25日午後4時58分、彦根市の近江鉄道電車区で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/02/20210226-OYTAI50000-T.jpg?type=thumbnail

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