迂回路の速度抑制 ビッグデータ検証 東近江市

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旧中山道に段差仮設■ETC車載器で情報発信

 生活道路を通過する自動車のETC(自動料金収受システム)車載器から発信される「ビッグデータ」を活用し、路上に段差を仮設して減速の効果を実証する実験を、東近江市が旧中山道で25日、スタートさせた。国土交通省がデータ提供などで支援し、同様の実験は県内では初という。膨大な電子情報を身近な交通安全に生かす取り組みに注目が集まる。(阿部健)

 実験するのは同市五個荘地区を通る旧中山道の市道。市によると、並走する国道8号が片側1車線しかないため、渋滞などを迂回うかいして旧道を通り抜ける車が多い。

 国交省は、次世代型の「ETC2・0」の車載器がある県内の約4万2000台について、位置、速度、急ブレーキといった情報を、国道などに設置したアンテナから取得できる。

 旧道の2017年度のデータを分析すると、制限速度(30キロ)をオーバーした通行車が86%で、50キロ超も10%あった。事故の潜在的なリスクが高いと国交省は評価した。

 速度を抑制できないか検討するため、市は高さ10センチで前後に緩やかな傾斜の付いたゴム製の仮設の段差(長さ6メートル)を、25日から3月15日まで旧道の3か所に設置。通行車のビッグデータのほか、騒音や振動がないかも確認し、段差を常設すべきか判断する。

 国交省は3年前から、生活道路の交通安全対策のため自治体にビッグデータを提供し、草津市もデータの検討結果を元に、昨年3月に速度抑制のための段差を設置した。

 国交省滋賀国道事務所の担当者は「現地で計測などしなくても、貴重なデータを自動的に収集でき、メリットは大きい」と話している。

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