感染者 自宅療養導入へ
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新型コロナ 病床使用９割「非常事態」
新型コロナウイルスの感染拡大で県内の病床使用率が９割に達し、県は１２日、一部の感染者を対象に自宅療養の導入に踏み切ると発表した。三日月知事は「医療体制非常事態」だとして、感染拡大防止への一層の協力を県民に呼びかけた。これまで原則として入院か宿泊療養で対応してきたが、感染拡大に歯止めがかからず、方針転換を迫られた格好だ。（矢野彰）
自宅療養の対象は、６５歳未満の軽症者や無症状者で、医師が可能と判断した場合に限る。これまでも家族に幼児や介護が必要な人がいる場合に例外的に認めており、毎日２回の健康確認や悪化した場合の連絡、食料や飲み物を１０日分届けるといった手立てを構築済みという。
県内では昨年末から毎日２０～５０人規模で感染が拡大している。１１日現在、確保済み病床（２３９床）に２１５人が入院し、使用率は９０％。うち重症病床（４０床）の使用率も３７・５％に達した。計画上の最大病床数（２８０床）の使用率も７６・８％で、感染状況に対する国の判断で最も深刻な「ステージ４」の指標（使用率５０％以上）を大きく超過している。
２か所に用意した宿泊療養施設（計２７１床）も使用率は５２・８％と５割を超えた。三日月知事はこの日の記者会見で、こうした現状を説明。自宅療養について「そうせざるを得ない非常事態だ」と強調したうえで、「丁寧かつこまめに健康観察や相談に応じ、市町とも連携してしっかりフォローする」と述べた。
一方、今月中をめどに計画数の２８０床まで増やし、療養施設も２月初旬までに３か所目の開設を目指す方針を明らかにした。
近隣の京都、大阪、兵庫３府県には１３日に緊急事態宣言が再発令される。感染状況に関する県の独自判断は、国の「ステージ３」に当たる「警戒ステージ」だが、三日月知事は「更に感染が拡大すればステージ４に移り、滋賀を宣言の対象に加えるよう求めることも検討しなければならない」と強調。「必要な医療を今はしっかり行えるが、コロナ対応でさらに
