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独自の緊急事態宣言検討

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知事 感染拡大受け

 新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしている状況を踏まえ、三日月知事は10日、県独自の緊急事態宣言の発令を検討する考えを示した。重症病床の使用率が40%に達した時点で、感染状況を表す県独自の区分を最も深刻な「特別警戒ステージ」に引き上げた上で発令し、時短営業の要請も視野に入れる。三日月知事は「現在は特別警戒ステージの一歩手前。これまで以上に注意して対策を」と県民に呼びかけた。(矢野彰)

「特別警戒」引き上げ後 時短要請も視野

 県によると、1日あたりの感染者数は8日に過去最多の74人、9日も感染者数が少ない傾向にある日曜日では最多の44人を記録。確保済み病床(360床)の使用率は9日時点で74・7%で、国の指標で最も深刻な「ステージ4」に達した。このうち重症病床(50床)の使用率は32・0%となっている。

 県はこの日、京都、大阪などへの緊急事態宣言の発令延長を受け、対策本部会議を開いた。三日月知事は、宣言地域との往来自粛などを今後も求めていく考えを示したほか、県独自の緊急事態宣言にも言及。具体的な内容は発表しなかったが、「あらゆる選択肢を排除しない」として、飲食店などに時短営業や休業を要請する可能性も示唆した。

 一方、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用に関しては、「時間や手間の割に効果に疑問もあり、現時点では求めない。まず県ができることをやる」と説明した。

 4月29日以降、閉鎖している琵琶湖岸の公園駐車場64か所については、京都などへの緊急事態宣言が解除されるまで閉鎖を継続することを決定。近隣府県からの人の流入を県が調べたところ、4月の土日祝日の平均に比べ、5月の休日の平均の方が多かったことも理由だという。

 会議ではほかに、1月の流行時に比べ、10、40、50歳代の患者が増えているほか、変異したウイルスに感染した人も増えている現状も報告された。

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