<外国人材@島根>労働者最多 5年で1.9倍

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小規模事業所で増

 島根労働局は県内の外国人雇用状況(昨年10月末現在)を発表した。外国人労働者数が、前年同期比520人(13・8%)増の4297人となり、5年連続で過去最多を更新した。5年で1・9倍に増えており、島根労働局は「特に人手不足が深刻な小規模事業所で増えている。日本人の若い労働人口の県外への流出が続けば、外国人労働者は今後も増えるだろう」としている。(中瀬有紀)

 国籍別ではブラジル人が最も多い1299人で、中国人954人、ベトナム人885人と続いた。

 中国人は2・8%(27人)減で減少傾向だが、ベトナム人は35・5%(232人)増で2013年の15・5倍と急増。島根労働局の藤村純・地方雇用開発担当官は「中国は沿岸部で経済発展が進んで人材の確保が難しくなっている。ベトナムは勤勉な国民性が日本人に合うと人気を集めているようだ」と説明する。

 在留資格別でみると、「技能実習」が12・3%増の1934人で最も多く、日系3世や、日本人の配偶者といった「身分に基づく在留資格」が12・9%増の1823人だった。ブラジル人の99・1%(1287人)は「身分に基づく在留資格」で、中国人の65・9%(629人)、ベトナム人の89・6%(793人)は「技能実習」だった。

 雇用する事業所数も76か所(13・6%)増の636か所と過去最多で、30人未満の事業所が355か所と半数以上を占めた。産業別では、製造業が220か所と最も多く、卸売・小売業が81か所、宿泊・飲食サービス業が58か所、建設業が49か所。

 改正出入国管理・難民認定法の施行で、新たな在留資格「特定技能」が4月から導入される。人手不足が深刻な業界では、働き手の確保に期待がかかるが、賃金など雇用条件がいい都市部に外国人求職者が偏る懸念がくすぶる。

 出雲市では、子育てがしやすく暮らしやすいと定住するブラジル人労働者が増えているといい、藤村地方雇用開発担当官は「企業や行政が賃金面以外のサポートや支援を充実させることが、外国人材の雇用確保の鍵になる」とみている。

479664 1 ニュース 2019/03/10 05:00:00 2019/03/10 05:00:00 2019/03/10 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/03/20190309-OYTNI50026-T.jpg?type=thumbnail

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