＜安来無理心中＞児相の対応「母に負担」
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県報告 人員面 課題も指摘
安来市で２０１９年１２月、母親（当時４４歳）が小学４年の男児（同１０歳）と無理心中を図ったとみられる事件で、県は１４日、外部有識者による児童相談所（児相）の対応などに関する検証報告書を公表した。報告書は、児相が事件１週間前に男児の一時保護を解除した判断は「間違っていたとは言えない」とした一方、母親の支援や児相の人員体制に課題も指摘した。（林興希）
事件は１９年１２月２日に発生。安来市内のアパート一室で、血を流して倒れている２人が見つかり、男児はその場で死亡が確認され、母親も同１８日に亡くなった。県警は２０年１月、母親を被疑者死亡のまま殺人容疑で書類送検し、松江地検は不起訴とした。
事件１週間前の１１月２５日には、県中央児童相談所が男児の一時保護を解除していた。このため、児相の対応が注目され、県は社会福祉審議会児童処遇部会（部会長＝山本俊磨・島根大名誉教授）で、有識者による検証を進めていた。
報告書は、母親が男児や周囲に「死にたい」と話すことはあったが、母親の主治医を含め、「自殺に及ぶとは認識していなかった」と分析。一時保護の解除について、母子共に望んでいたとし、大きな問題はなかったと結論づけた。
一方、母親に対する支援や行政側の対応については、課題も指摘した。
児相は保護の解除時、母親に対し、解除の条件などを記した「誓約書」を提示していた。この中で、児相は生活支援を継続して受け入れることなどに加え、「自死（自殺）をにおわせる発言をしないこと」などと求めていた。
こうした対応について、報告書は「母親は、誰にも苦しみを訴えられないと捉えたかもしれない」と推測。相談先を併記するなど、「母親が助けを求めやすくする工夫ができなかったか」とした。訪問看護などによる母親の生活支援についても、「逆に生活スタイルを崩される負担となった可能性がある」と指摘した。
また、再発防止については、行政と医療機関との連携強化の必要性を強調。全国的に深刻な児童虐待事件が頻発する中、「児相に個々のケースに応じた柔軟な支援を行う余裕がなくなっている」として、職員の専門性の向上や余裕のある人員体制の確保も提言した。
報告書を踏まえ、県はこの日、議会で再発防止策などを報告。関係職員を対象とした自殺予防のための研修実施や、児相に保健師や警察官・教員ＯＢを配置したことなどを説明した。
県の寺本年生・青少年家庭課長は、「事件を防ぐことができたポイントも指摘された。課題を多角的に捉え、児童虐待防止に努めていく」と話した。
