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感染拡大地域 帰省慎重に…県 

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 大型連休を控え、県は28日、新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に、防災対策本部会議を開いた。緊急事態宣言の発令地域やまん延防止等重点措置の適用地域との往来は、帰省を含めて控えるよう求め、帰省した場合は感染対策の徹底を要請することを決めた。

 会議では、宣言の発令された4都府県、重点措置の適用されている7県を対象として、県民に対し、帰省や旅行を控えるよう親類などに周知することを要請すると決定した。帰省した場合も、家庭内でのマスク着用や共用部分の消毒、定期的な換気などの感染対策を求めていく。

 丸山知事は、各部局に連休中の不測事態に備え、緊急時の連絡体制などを確認するよう指示した。

 海士町9日まで 独自「まん延防止」

 県内自治体も連休を前にコロナ対策を強めている。浜田市は市内での感染抑制や、医療の逼迫ひっぱく回避のため、県外出身者も在籍する県立大など市内の教育施設5か所に、宣言発令地域などとの往来自粛を依頼した。

 一方、4月20日に感染が初確認された海士町は、5月9日までを独自に「まん延防止期間」に設定。町民らに不要不急の島外との往来を控えるよう呼びかけ、分散勤務なども求めている。

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