自転車ヘルメット 着用を

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腹話術でヘルメットの着用を呼びかける県警の動画
腹話術でヘルメットの着用を呼びかける県警の動画

県警啓発活動 人形動画や実践モニター

 県警が自転車乗車時のヘルメット着用率アップに向けて、啓発活動に取り組んでいる。県内で過去5年間に自転車事故で亡くなった9人全員がヘルメットを着けていなかったことから、県警は「万が一の事故に備え、全世代が着用を心がけてほしい」と呼びかけている。(竹内涼)

 県警によると、2016~20年に発生した自転車に乗車中の事故による死者は計9人。うち4人は頭部の損傷が最も激しかったという。また自転車事故の死傷者628人の8割以上が、ヘルメットを着用していなかった。自動車を含む全事故に占める自転車の割合も年々上昇している。

 道路交通法は、13歳未満の子どものヘルメット着用について、「保護者の努力義務」としている。また、県外では、自治体が独自に条例で着用を義務づけるケースもあるが、島根県では制定には至っていない。

 全国の愛好家らでつくる「自転車ヘルメット委員会」が20年7月に全国で1~89歳の約1万人に実施した着用率調査では、島根は13%で全国13位。全国平均の11・2%は上回ったが、条例で全世代の着用を努力義務とする鳥取県は18%で3位と水をあけられている。1位は愛媛県で29%だった。

 県警はこうした統計などを受け、ヘルメットの着用促進に乗り出した。出雲署では5月、腹話術が得意な交通課員が、人形で着用を呼びかけるユニークな動画を作成。投稿サイト「ユーチューブ」の県警公式チャンネルで公開し、動画につながるQRコード付きチラシを、出雲市内の自転車販売店42店舗に設置した。

 また、松江署は松江市内の高校生や高齢者ら75人に実践モニターを委嘱。4月から5月末までの間、通勤・通学時などにヘルメットを着用してもらった。初の試みで、感想や意見を聞き、今後の啓発活動につなげるという。県警交通企画課の金築洋一調整官は「モニターの意見も参考にしながら、着用を効果的に促していきたい」としている。

 一方、県交通安全協会は、ヘルメット着用率を向上させようと、県民を対象として、ヘルメット購入費用の一部を助成している。

 子供用・スポーツタイプは価格の25%、成人・高齢者用では20%をそれぞれ助成する。帽子とヘルメットが一体になっているタイプなど、同協会が推奨するモデルから選んで購入することを条件としている。

 同協会は「ヘルメットの着用で、被害軽減や交通安全意識の向上につながれば」と利用を促している。

 希望する場合、子供用・スポーツタイプは同協会(0852・36・6366)に直接申し込む。成人・高齢者用は、各警察署などで配布している申込用紙を記入し、同協会のファクス(36・6362)へ。

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