ふるさと納税 寄付対象事業を明確化 富士市 魅力発信税収増狙い

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 ふるさと納税の制度見直しを受け、富士市は使い道を明確化する。寄付の対象となる特定事業と返礼品をそれぞれ新たに設定し、寄付金を募ることにした。ふるさと納税を通じて、富士山女子駅伝や富士山登山など市の魅力を発信し、税収と観光客の増加につなげる狙いがある。

 市ではこれまで、寄付金の使途について、富士山の活用や子育て支援といった大枠を定めていた。総務省が対象を地場産品に限るなど制度を見直したこともあり、地域に密着した事業に細分化して寄付金を募ることにした。

 新たに対象として9事業を設定した。富士山女子駅伝では、寄付を道路整備や観戦ガイドブック作成に活用し、返礼品として貸し切りタクシーでの応援スポット巡りやゴールでの特別観覧(寄付額9万円以上)などを用意する。富士山登山では登山ルートのマーク設置などに活用し、5合目までのタクシー案内(5万円以上)や田子の浦しらすや煎茶といった市の特選品(4万円以上)を返礼する。

 このほか、葛飾北斎の富嶽三十六景で描かれた場所の整備や富士山麓にブナを植樹する事業を新設する。地元ラジオ番組のパーソナリティーになれる権利(15万円以上)や富士ヒノキ製品セット(2万5000円以上)も返礼品とした。

 小長井義正市長は「事業を明確化することで、寄付する方も分かりやすくなると思う。ふるさとや富士市を応援するという制度の本来の趣旨に沿うものであり、たくさんの寄付を期待したい」と話した。

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