新型コロナ対策に24億円 県新年度補正案 PCR検査負担費など

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 新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、県は17日、新年度一般会計に23億9700万円を追加する補正予算案を発表した。柱とした中小企業支援策のほか、医療機関で感染の有無を調べるPCR検査を受けた際の負担を免除する費用や、感染拡大で打撃を受けた観光業界への支援策も盛り込んだ。18日の県議会2月定例会に提出する。

 県によると、PCR検査は現在、専用の相談窓口「帰国者・接触者外来」を通じて県市が管理する研究所が行っており、本人に費用はかからない。これから一般の医療機関でもPCR検査ができる場合に備え、県は保険が適用された後に本人が支払う5850円の全額を負担することにした。県内で感染者を受け入れられる病床数を現在の41床から87床に増やすことから、専用の人工呼吸器や防護服を導入する医療機関向けの費用補助などとして1億4410万円を計上した。

 宿泊施設で49万人のキャンセルが出るなど影響が大きい観光産業を支援するため、旅行商品や誘客キャンペーンの開発費用に3億円を盛り込んだ。具体策は未定だが、感染収束後に迅速に施策を実行するため、予算枠を先に確保した。

 県財政課によると、2月議会で決めた新年度の当初予算案を同じ会期内で補正するのは、1953年以来67年ぶりという。新型コロナによる危機的状況を受けた異例の措置となる。

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1114033 0 ニュース 2020/03/18 05:00:00 2020/03/18 05:00:00 2020/03/18 05:00:00

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