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リニア問題 JRに「流量解析法提示を」

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ウェブ会議に参加する難波副知事(2日、県庁で)
ウェブ会議に参加する難波副知事(2日、県庁で)

 リニア中央新幹線静岡工区の問題を協議する3回目の有識者会議が2日、国土交通省で開かれた。トンネル工事による大井川の流量への影響などについての議論があり、委員はJR東海に対し、流域住民の関心のある予測やデータの解析方法を示すよう求めた。県が国交省に促していた会議の一般公開は実施されなかった。

 会議には、河川工学やトンネル工学などを専門とする委員計7人のほか、オブザーバーとして、県の難波喬司副知事や、大井川流域市町、環境省など関係省庁の担当者が参加した。新型コロナウイルスの感染防止のため、インターネットを通じて議論した。

 説明責任者のJR東海は、大井川の流量減を避けるため、地質を事前に把握するボーリング調査や水の流出を抑える薬の注入といった対策を説明した。

 委員は、JR東海の説明が「以前よりも分かりやすい」と評価する一方で、「流域住民は具体的にどの沢に影響が及ぶのかを知りたいと思っている。それを明示する必要がある」と指摘した。JR東海が示した調査結果について「これだけそろっているなら、データをどう解釈しているのかを整理してもらえれば、より理解が深まる」「新たな情報が判明すれば、その都度(流出量などの)予測を見直す必要がある。そういうフロー(流れ)を示してほしい」という要望が出た。

 この日の会議も県が求める一般公開は実現しなかった。難波副知事は1日、国交省の水嶋智鉄道局長に対し、「一般の方々は自分で直接、情報を得ることができず、会議の議論の状況を知り得る機会は、会議終了後の報道と議事録しかない。それでは全面公開とは言えない」と指摘する意見書を送っていた。

 会議では、意見書について言及する場面はなかった。国交省は報道関係者への公開や議事録の公表などで透明性が確保されているとして、一般公開に応じていない。

 赤羽国交相は2日午前の閣議後記者会見で、リニアの開業時期について「JR東海が事業主体として、関係団体が懸念されている課題に対し、最大限の努力を取っていただく必要がある」と述べた。JR東海の金子慎社長はトンネル着工の準備工事について、「6月中に(川勝知事の)了解が得られないと(予定される)2027年の開業が難しくなる」と、開業延期の可能性について言及していた。

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1256624 0 ニュース 2020/06/03 05:00:00 2020/06/03 05:00:00 2020/06/03 05:00:00 ウェブ会議に参加する難波副知事(6月2日、県庁で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/06/20200602-OYTNI50054-T.jpg?type=thumbnail

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