ヤード整備「議論と並行」 きょう次官来県 国交省、県に説明 「本体工事は別」見解示す

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 リニア中央新幹線静岡工区の着工問題で、国土交通省が県に工事ヤード(作業場)整備を認めるように提案したことで、県は改めて整備の可否を判断することになった。膠着こうちゃく状態に一石を投じる可能性がある一方で、国交省はヤード整備の位置付けについて、「トンネル本体工事とは別」とするJR東海の考え方に沿っている。このため、「一体」とする県がどう対応するか注目される。

 国交省の藤田耕三次官が10日午後5時から、県庁で川勝知事に直接提案の内容を説明する。ヤード整備の議論を静観してきた国交省が、事務方トップの来県という形で本格的に関与することになった。

 JR東海は目標とする2027年の開業のため、ヤード整備の着手を了解するよう求めている。これに対し、県は大井川の水量減少が懸念されるトンネル本体工事とヤード整備を一体と位置付け、認めない立場をJR東海側に強く示してきた。整備の条件として、条例に基づく自然環境保全協定の締結をあげ、この手続きは国交省主催の有識者会議などの結論を待って進めるとした。

 国交省が9日に県に示した文書では、ヤード整備について、「有識者会議の議論などと並行して速やかに進めることを提案したい」と記し、7月の早い時期に必要な手続きを進めるよう求めた。整備を会議と並行すれば、全体の工程を前倒しできるため、「実施する意味が大きい」と説明した。

 着手済みの作業員宿舎などの工事は、県が「大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境保全に著しい影響を与えるとは考えにくい」として認めた経緯がある。国交省はJR東海が求める今回のヤード整備も、「実施済みの工事と同等と考えられる」と記し、トンネル本体工事とは別であるという考えを示した。

 一方で、JR東海には、有識者会議などでの十分な検討が終わるまでトンネル本体工事には着手しないことを求めた。ヤード整備を始めた後でも、有識者会議の議論の内容によって作業を変更するが必要が生じた場合には、応じることが「前提」とした。

 県は9日正午頃、国交省から文書を受け取り、直後に川勝知事や担当者らが知事室で内容を共有した。川勝知事は「大井川流域市町長のご意見を確認した上、藤田次官に直接お会いして、国交省のご意向の詳細を伺いたい」とコメントした。

 国の異例の提案を受け、大井川の流域自治体である御前崎市の柳沢重夫市長は「『水資源に影響が出ない』という結論が出る前に、ヤード整備などに着手することを認めるわけにはいかない」と強調。「JR東海や国交省が流域住民の真の思いを本当に理解してくれているのか疑問を抱く」と批判した。

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1332276 0 ニュース 2020/07/10 05:00:00 2020/07/10 05:00:00 2020/07/10 05:00:00

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