日光市気象情報5区域で 梅雨頃から 旧市町村に細分化

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 日光市の気象警報・注意報の発表区域が、今年の梅雨時期をめどに現在の市全域から合併前の旧5市町村に細分化されることになった。市の担当者は「対象地域を絞ることで、災害への備えや効率的な防災活動につながるメリットがある」と話している。

 今市市と日光市、藤原町、足尾町、栗山村が2006年に合併して誕生した現在の日光市は、総面積は約1450平方キロに及び、栃木県の4分の1を占める。全国でも岐阜県高山市、浜松市に次いで3番目に広い市だ。地域ごとに気象の大きな違いがあるため、日光市は、実態に即した発表区域の細分化を宇都宮地方気象台や県に要望、協議を進めてきた。1自治体で複数の発表区域をもつ例はあるが、合併した自治体では和歌山県田辺市に次いで全国2例目という。

 新しい発表区域は「今市」「日光」「藤原」「足尾」「栗山」の五つ。気象情報の発表に合わせて行っている防災行政無線での放送も発表区域ごとに実施する。

 運用開始に併せ、市は発表区域にある出先機関「行政センター」の防災体制を整備する。現在、市長が行う「避難勧告・指示」の発表は、警報が出された区域のセンター長も行うことができるほか、センター長を本部長とする「警戒本部・対策本部」を設置する。

 市総務課の神保卓也課長は「きめ細かな情報提供は地元住民の適切な避難行動や防災意識の強化につながる。観光客や宿泊客の不安軽減など観光面でも効果が期待できる」と話している。

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