スマート農業作業効率化 高齢化対策県が推進

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GPSを使用した自動操舵トラクターの試験運転を見守る農業者ら(11日、大田原市で)
GPSを使用した自動操舵トラクターの試験運転を見守る農業者ら(11日、大田原市で)

 大田原市荒井町島地区の水田で今月11日、先進技術を駆使した「スマート農業」の推進に向けた研修会が行われた。県は現在、スマート農業の普及を図るが、背景にあるのは農業者の高齢化。コスト面など課題は多いが、県は将来の担い手の減少を見据え、作業の効率化などが図れるスマート農業の普及に力を入れていく方針だ。

 県那須農業振興事務所の主催で、同事務所がこうした研修会を開いたのは初めて。全地球測位システム(GPS)を搭載したトラクターの自動操舵そうだの実演や、「農道ターン」と呼ばれる、どこからでも水田に出入りできる工法の紹介などが行われ、大田原市や那須塩原市、那須町の農業者ら約120人が見守った。

 同農業振興事務所の担当者は「農道ターンができる耕地は効率よく移動ができるため、作業の効率化が図れる。機器の自動化が進めば、女性や外国人研修生などにも作業がしやすくなる」と、スマート農業の意義を説明する。

 農林水産省が5年に1度実施している農林業センサスによると、県の基幹的農業従事者の平均年齢は1995年の58・8歳から、2015年には66・6歳となり、高齢化が進んでいる。このため、県ではスマート農業に着目。2016年度から5か年の県農業振興計画では、JAなどと協力しながらドローンや自動操舵のトラクター、水管理システムなどの実証実験を行いながら、推進してきている。

 いち早くスマート農業に取り組んでいる人からは、経済的支援を求める声がある。大田原市で約40ヘクタール(委託面積を含む)の水田を耕作している農家は昨年、自動運転の田植え機を導入した。機械の購入費は400万円。関谷さんは、「少人数で1日2ヘクタールの田植えが可能。効率は大幅に上がった」と導入の効果について話し、「導入コストは大きいので、行政の支援が必要」と訴える。

 県は、2020年の農林業センサスの結果を踏まえ、今年度内に21年度から5か年の新しい農業振興計画をまとめる計画で、それに合わせた補助制度なども検討するという。

 県那須農業振興事務所長は「地域農業者の減少の中で、担い手の集約や、農地の集約化、効率化は喫緊の課題だ。その対応策として、スマート農業の普及を進めていきたい」と話している。

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1642699 0 ニュース 2020/11/21 05:00:00 2020/11/21 05:00:00 2020/11/21 05:00:00 GPSを使用した自動運転トラクターの試験運転を見守る農業者ら(大田原市荒井で)=石塚格撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/11/20201120-OYTNI50017-T.jpg?type=thumbnail

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