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こども食堂サミットで運営の課題などを話し合う参加者(東京都豊島区で、こども食堂ネットワーク提供)
こども食堂サミットで運営の課題などを話し合う参加者(東京都豊島区で、こども食堂ネットワーク提供)

 ◇行政の取り組みに差

 全国で子ども食堂が広がるのに合わせて、自治体が補助金を出すなどして積極的な支援に乗り出すケースも増えてきた。

 子ども食堂が219か所(2017年9月現在)ある大阪府では、2018年度から民間の寄付金を原資に、子どもの貧困対策に活用する基金を創設する。対策の一つに子ども食堂への支援も含めた。

 府子育て支援課の担当者は「子ども食堂は、支援が必要な子どもたちの受け皿として重要な活動。運営が不安定な団体もあるので、継続できるよう後押ししたい」と話す。

 奈良県では17年8月、食堂を開設する団体に補助金の交付を始め、9団体が利用した。県内の30団体以上でつくる「奈良こども食堂ネットワーク」とも情報共有を図るなど協力関係を築いている。

 一方、徳島県は「現時点で支援の予定はない」(次世代育成・青少年課)とする。徳島市で月に1回、子ども食堂を開く「フードバンクとくしま」事務局長の佐伯雅子さんは「行政の支援があればありがたいが、現状では他の食堂と連携し互いに協力するための態勢を整えるしかない」と話す。

             ◇

 徳島のように行政の支援を受けられない団体もまだ多い。そうした団体も含め、全国の運営者や支援者らが、15年から課題や運営のあり方を話し合う「こども食堂サミット」を開き、ノウハウを共有するようになった。

 東京で4日に開かれたサミットには約220人が参加。学校や食材を提供してくれる企業、団体などとの連携の必要性が強調された。サミット主催団体の一つ、「こども食堂ネットワーク」(東京)の釜池雄高事務局長は「各食堂が抱える悩みや課題を話し合う中で、運営にも新しいアイデアや工夫が生まれる」と語る。

 支援や連携の輪は着実に広がっている。徳島の子ども食堂でも、食事だけでなく、勉強会や工作遊びなど活動が広がり、地域に定着しつつある。

 同ネットワークに加盟する徳島市の子ども食堂「ミタスカフェ」の青木陽子さん(52)は強調する。「個人の取り組みだけでは続かない。住民や保護者、学校など地域全体で子どもを支える居場所の一つにしたい」(この連載は三味寛弥が担当しました)

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8660 0 徳島の子ども食堂 2018/02/22 05:00:00 2018/02/22 05:00:00 サミットで運営の課題などを議論する参加者たち(東京都豊島区)(こども食堂ネットワーク提供) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180221-OYTAI50016-1.jpg?type=thumbnail

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