千代田区 全区民に12万円給付 10月にも 補正案提出へ

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 新型コロナウイルス感染拡大で経済的負担が増す区民を支援しようと、千代田区は20日、全区民約6万6000人を対象に、1人当たり12万円の「千代田区特別支援給付金(仮称)」を支給すると決めた。事業費約86億円を含む一般会計補正予算案を区議会臨時会に提案する。

 同区幹部によると、財源は区の財政調整基金約460億円を取り崩して充てる。国民に一律10万円を支給する国の「特別定額給付金」の支給作業が落ち着いた後、10月中に給付を開始したい考えだ。

 住民への給付金を巡っては、品川区も8月から、全区民に1人当たり3万円、中学生以下にはさらに2万円を上乗せして計5万円を給付することにしている。新型コロナの影響は、収入減や介護・子育ての負担増など多岐にわたることから、千代田区の担当者は「再び感染が拡大する中、区民全体に幅広く支援したい」と話す。しかし、ある区議は「全区民への給付作業は膨大で、支給時期が遅くなる」と指摘。「86億円もあれば、ほかにできる支援策はたくさんある。本当に必要な人に迅速に行き渡るような施策をとるべきだ」と批判する。

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