区議の開示請求拒否 東京・目黒区議会 非公開会議の資料巡り 事務局不適切対応認める

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 東京都目黒区議会の議会運営について区議らが話し合う「議会運営事項検討会」で、メンバーではない区議が配布資料を情報公開請求したところ、区議会側が開示を拒む決定をしていたことがわかった。この区議は「会議も資料も公開が原則」と反発。区議会事務局は読売新聞の取材に「どの程度までなら開示できるか、より慎重に判断すべきだった」として対応が不適切だったことを認めた。

 情報公開請求したのは、白川愛区議(無所属)。検討会は、議会のICT化や政務活動費のあり方など議会改革について議論する場だったが、メンバーは議会運営委員会の区議に限られ、ほかの区議は傍聴できるものの、区民には非公開で行われている。白川区議は昨年8月、自身のブログに検討会の会議資料を添付した上で、「区民が傍聴できず、議事録も残されない」と批判した。

 すると、検討会は「会議の配布資料は外部に公開しない」と決定した上で、白川区議がブログで資料を公開したことを問題視。白川区議の傍聴を拒み、資料配布をやめた。

 これを受け、白川区議が今月11日、区議会に対し、配布資料を情報公開請求。区議会事務局は非開示と決定した上で、18日に議長名で「審議や検討の意思決定過程における情報で、公にすれば公正、適正な意思決定を妨げるおそれがある」とする開示拒否決定通知書を出した。

 区議会事務局は取材に対し、「検討会が資料を公開しないと決めたため、開示しなかった」と非開示の理由を説明。ただ、「本来は検討会の方針にかかわらず、資料ごとに開示できるか検討し、判断すべきだった」としている。

 NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「議論の過程を公表することで公正、公平な意思決定ができなくなるような議員では困る。安易に非開示にしてはいけない」と強調する。議会改革に詳しい早大マニフェスト研究所の中村健事務局長は「事前の打ち合わせを非公式の会議で行うことはあり得るが、議会が物事を決める時は、議事録が残る公式な会議でなされるべきだ」と指摘する。

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1448926 0 ニュース 2020/09/02 09:30:00 2020/09/02 09:30:00 2020/09/02 09:30:00

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