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学生寮運営会社が破産 新型コロナで空室急増

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先払い寮費返金めど立たず

 帝国データバンク東京西支店(立川市)は11日、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した学生寮運営会社「開成」(武蔵野市)が、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと発表した。決定は9日。

 同支店によると、開成は1970年に下宿として創業、77年に法人化された。所有者から建物を借り上げて寮として貸し出していたが、2003年と11年に1棟ずつ寮を購入。その際の借入金によって財務体質が悪化したため、昨年7月に1棟を売却するなど経営の立て直しを図っていた。

 運営していた寮は板橋や中野、武蔵野、調布の4区市で各1棟、杉並区、三鷹市で各2棟の計8棟(男子寮2棟、女子寮6棟)。大学生や専門学校生、高校生らを家具付きの部屋で受け入れ、朝夕2食を提供していた。

 今年2月時点では、在寮生は400人を超えていたが、新型コロナ感染拡大防止のため、多くの大学などがオンライン授業を導入。地方の学生が上京して入寮する必要がなくなったことで、空室が増えていた。

 破産管財人によると、現在の在寮生は約300人。1年分、半年分の寮費を前払いしている学生もいるが、返金のめどは立っていない。一部の寮を除いて、引き継ぎ先が見つからなかった場合は在寮生は10月末までに退寮しなければならず、給食も9月10日以降は提供されないという。

 都内での新型コロナ関連倒産は127件目。

 

来月末退去も…「突然で驚いた」

 昨年、山形県から上京し、調布市の寮で生活している電気通信大2年の男子学生(21)によると、10日昼、管理人が1部屋ずつ回り、入居している学生に運営会社の経営が破綻したことを告げた。また、寮の引き継ぎ先が見つからない場合、10月末までの退去を求めたという。

 男子学生は「昨日突然言われて驚いた。なぜ倒産したのか詳しい理由は聞かされていない」と困惑していた。引き継ぎ先の交渉結果は今月18日がめどとされているが、男子学生は「そこまで待てない。大学を通じて、早く別の下宿先を探さないといけない」と話していた。

 三鷹市にある別の寮の管理人は「もう閉めるので、何も話すことはない」と言葉少なだった。

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