江戸川区 JAL乗務員を採用
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江戸川区は4月、新型コロナウイルス禍で利用客数が落ち込んでいる日本航空(JAL)の客室乗務員35人を臨時職員として採用する。35人は最長で1年間にわたってマイナンバーカードの交付窓口や広報課、秘書課などで勤務するという。
航空需要の減少で人件費を抑制する必要に迫られているJALは、昨年4月からグループ会社も含めた社員の外部への出向を始めた。JALによると、1日あたり約1000人が全国の企業や自治体などで働いている。
これに対し、区は新年度に向けてマイナンバーカードの普及事業の強化を検討。区内に住民票を置く外国人も3月時点で約3万7000人に上っているため、語学力があり、顧客対応にも習熟した人材を求め、JALに受け入れを打診していた。
区によると、客室乗務員のうち、30人はマイナンバーカード関係の事務を担当し、5人は企画・運営部門に配属される。区役所での勤務は週4日ほどで、残りは客室乗務員としての業務に当たるという。
区の担当者は「客室乗務員の接遇技術を区職員が間近で学べる貴重な機会となる。区民サービスの向上と職員の意識改革を図りたい」と期待しており、JAL側も「社外で様々な経験を積むことで、客室乗務員としてよりよいサービスを提供できるきっかけにしてほしい」としている。