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羽田新ルート 飛行回数想定半分以下 コロナで需要減

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 都心上空を通過する羽田空港の新飛行ルートが、29日で運用開始から1年を迎えた。新型コロナウイルスの影響で航空需要が減り、飛行回数は想定の半分を下回っている状況だ。騒音が事前の説明を超えた地点もあり、国土交通省はルート変更の可否を巡る議論を続けている。

 新ルートは着陸用で、埼玉県南部で機首を南へ変え、練馬、新宿、渋谷、港、品川などの都内各区上空を降下しながら、4本ある滑走路のうち2本に着陸する。騒音などへの配慮から、運用は南風が吹く日の午後3~7時に限定されている。

 新たに都心側からのルートを確保し、国際便を増便することが導入の目的で、発着数は当初、年6万回から9万9000回に増えると試算された。しかし、新型コロナの影響で国際便数は激減し、新ルートの飛行回数も昨年末時点で計125日の7246回。1日当たりでは58回で、当初想定した約130回の4割超にとどまる。

 騒音についても予想外の事態が起きている。騒音の測定はルート下などにある19地点で常時実施し、3種類の機体サイズごとに設定した推計値と比較している。これまでは、ほぼ毎月1~5地点で月平均の測定値が少なくとも1種類の推計値を超えている。住民らには推計値を示して理解を求めた経緯があり、国交省首都圏空港課は「原因を分析し、対策を検討する」とする。

 品川区では、新ルートの賛否を問う住民投票を求める署名が2万筆以上にのぼった。住民投票条例案は昨年12月の区議会で否決されたが、署名活動を行った市民団体事務局長の井上八重子さんは「航空機は減っているのになぜ新ルートを使い続けるのか。国は住民の声を聞いてほしい」と話す。

 国交省は昨年6月、専門家による検討会を設置。航空技術の進展に伴い、都心上空を通らないルートが実現できるかどうかなどを議論しているが、見通しは立っていない。赤羽国交相は24日の参院本会議で、新ルートについて「将来の航空需要拡大を見据え、引き続き運用する必要がある」と強調した。

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