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都補正案コロナ対策重点「接種で休診」に協力金

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 都は17日、新型コロナウイルス対策を柱とした総額4265億円の補正予算案を発表した。高齢者を対象とするワクチン接種事業の推進に向け、医療機関への支援事業費などを盛り込んでおり、都は予算案を6月に開会予定の都議会第2回定例会に提出する。

 今回の補正予算案で、都は都内の診療所などが高齢者へのワクチン接種に専念するために休診した際、独自の協力金を支給する方針だ。1日当たり60回の接種実施で17万5000円を支給する方向で、関連事業費として58億円を見込む。都の担当者は「一連の取り組みにより、7月末までに高齢者へのワクチン接種を完了させたい」としている。

 飲食店への営業時間短縮要請などに伴って売り上げが落ち込んだ取引業者らに対し、政府の支援に都独自の補助金を上乗せする事業費として約202億円を計上した。このほか、民間企業などでのワクチン接種休暇の取得促進や、宅配事業などに乗り出す飲食店への支援策にも取り組む。

 都はこれまでに新型コロナ対策費として約3兆8000億円を予算計上しており、今回の補正予算案を含めた総額は計4兆2417億円に上る。小池知事は17日、予算案について「都民の命を守り、都内経済を支える取り組みを進めていくことが重要だ」と語った。

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