読売新聞オンライン

メニュー

ニュース

動画

写真

スポーツ

コラム・連載・解説

発言小町

漫画

教育・受験・就活

調査研究

紙面ビューアー

その他

サービス

読売新聞のメディア

購読のお申し込み

読売新聞オンラインについて

公式SNSアカウント

「主治医」を選定 保健所負担軽減へ 板橋区

スクラップは会員限定です

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

記者会見で「主治医」の制度について説明する坂本区長(14日午前、板橋区役所で)
記者会見で「主治医」の制度について説明する坂本区長(14日午前、板橋区役所で)

 板橋区は、新型コロナウイルスの自宅療養者について、区内の医師が保健所の仕事の一部を肩代わりし、「主治医」として24時間体制で健康観察や救急往診をする制度を15日から始める。区によると、コロナ対策で24時間の医療サポート制度を導入するのは23区では初めてで、保健所の負担軽減が期待される。

 区内の自宅療養者については、区保健所が毎日、健康観察を行い、必要に応じて医師が往診したり、入院の必要性を判断したりしている。

 15日に始まる新制度では、区保健所から患者情報の提供を受けた区医師会が、区内三つの医療機関と相談し、在宅医療の経験がある医師らを中心に、自宅療養者ごとに主治医を決める。

 自宅療養者は、主治医から日々の健康観察を受け、体調が悪くなった時は直接電話して相談する。今月11日現在、区内には約300人の自宅療養者がいるが、区は基礎疾患があるなどリスクが高い人を中心に最大200人程度に対応できるとしている。

 区によると、保健所の業務は入院先の調整や患者の疫学調査などでひっ迫しており、今後は救急搬送が必要かどうかの判断や入院先の調整も原則主治医が対応する。

 区は今年2月から、往診サービス会社「ファストドクター」に登録された医師が、夜間や休日に自宅療養者と連絡を取り、往診もするサービスを導入している。主治医が決まらなかった自宅療養者らは、こうした仕組みを利用できる。

 14日に記者会見を開いた坂本健区長は「24時間医師と連絡できることで自宅療養者の不安が解消され、救急要請の減少や重症化予防が期待できる」と述べた。

無断転載・複製を禁じます
スクラップは会員限定です

使い方
2366604 0 ニュース 2021/09/15 05:00:00 2021/09/15 05:00:00 2021/09/15 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/09/20210915-OYTNI50000-T.jpg?type=thumbnail

ピックアップ

読売新聞購読申し込み

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)