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新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の
（石川貴章、白井亨佳）
廃校活用 各部署から１７０人
江戸川区は１７日から、区立小学校の廃校舎を「第２保健所（サテライトオフィス）」として運用している。区役所の各部署から多くの職員が動員され、陽性者への聞き取りや健康観察にあたっている。
児童館の運営などを担当する区健全育成課から来た中條邦子さん（５２）は「普段の業務とは異なるが、区民の健康に関わることなのでミスは許されない」と語った。応援職員は廃校舎の教室に分散配置されており、中條さんは「密にならずに作業ができている」と話す。
区内では昨年８月、１日の新規感染者がそれまでで最多の３７１人に達した。保健所の職員は業務に追われ、陽性者に連絡するまで最大で４日かかったこともあった。区は感染が急拡大してから応援の職員を募ったものの、参集に時間がかかった経緯がある。このため、区は新規陽性者数に応じて０～７まで８段階にわたる対応指針を独自に作成。段階ごとに参集させる応援職員の数を決めた上、名簿もあらかじめ作っていたという。
「第５波」の際、応援職員は区民も訪れる施設の会議室で作業していたが、改修工事を控えていることに加え、区民の利用を制限する事態が起こることも懸念し、区は今回、廃校を活用することを決めた。急ピッチで暖房設備などを設置し、第６波に備えていた。
ただ、開設翌日の１８日には、感染者の発生届が約４００件と急増。２４日朝には５００件を超えた。区は直ちに対応レベルを最高の７に引き上げ、応援職員は約１７０人に上っている。
斉藤猛区長は「陽性者が急増しても、廃校であれば作業スペースを確保でき、態勢も柔軟に拡大できる」と利点を挙げ、「労をいとわず、土日返上で対応に当たっている職員とともに難局を乗り切りたい」と話す。
図書館休館し動員 外部委託も
杉並区も１３日以降、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく保健所の支援を始めている。区立図書館などを休館させ、現在は約７０人の応援職員を派遣中だ。
「熱が３７・５度までいくと、警戒しなければいけないですね」。２０日午後、保健所の一室には机がずらりと並び、職員らが感染が判明した人や自宅療養者との電話対応に追われていた。
「陽性者が急激に増えており、業務を追いつかせるだけで精いっぱいだ」。杉並保健所の渡辺秀則健康推進課長が厳しい表情を見せる。区内では「第５波」の自宅療養者が最大で１１５６人に達し、保健所が大混乱に陥った。第６波では２０００人を超えると予想されており、渡辺課長は「職員を根こそぎ動員する必要がある」と危機感を強めている。
区は２０２０年１０月に新型コロナ用のＢＣＰを策定し、各部署の業務を優先度順に４段階に分けた。ＢＣＰが発動されると、優先度の低い業務から停止し、職員が保健所に派遣される仕組みだ。区はオミクロン株の襲来に向け、１３日にいち早くＢＣＰを開始した。応援職員は、自宅療養者への物資配送や、ワクチン接種会場での誘導、入院手続きの支援などを行ってきた。２１日からは、区立図書館３館と郷土博物館を休館とし、応援職員を約７０人態勢に拡大した。区は最大で約１００人の支援態勢を確保する。
健康観察に使うパルスオキシメーターを新たに３９００個確保したほか、一部の業務は外部業者に委託。食料などの配送には、車だけでなく自転車も使っているという。渡辺課長は「区民の命を守ることが第一の目標。区を挙げて対応していく」と話している。
