露軍事作戦の継続に都内自治体が反発

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 ロシアのウクライナへの軍事作戦が続いていることについて、都内の各自治体から28日、批判や抗議の動きが相次いだ。

 羽村市の橋本弘山市長は定例記者会見で、「ロシアの、プーチンの蛮行に非常に怒りを感じている。一刻も早くウクライナの皆さんに平和な日常が戻ることを祈るばかりです」と述べた。

 国立市議会は、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議を全会一致で可決した。決議では、市内には両国を含む多数の外国籍住民がいることに触れ、「侵攻の継続は市民社会に深刻な影響を与えかねない」と強調。ロシアに軍の即時撤収と原状回復を求めた。

 また、東村山市は、プーチン大統領宛ての抗議文を在日ロシア大使館に送った。抗議文は渡部尚市長名で、「国際社会の平和と秩序、安全を脅かし、断じて容認できない」としたうえで、早期のロシア軍の撤退や平和的解決に向けた外交努力を強く求めている。

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