詐欺阻止へ 「相談室」に連絡 福生市

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福祉職員らが連携

 福生市は市民の詐欺被害を防ぐため、福祉部門の市職員などが被害に遭いかねない市民を把握した際、市の消費者相談室に知らせる仕組みを導入した。日頃から市民に接する部署と消費生活問題に取り組む部署との連携を強め、被害抑止の効果を高める狙いだ。

 市によると、消費者相談室には昨年4月から今年1月末までに、架空請求や点検商法など198件の相談が寄せられている。一方で、被害に遭っても気づかなかったり、恥ずかしくて相談できなかったりする市民もおり、顕在化していない被害があるとみられる。

 こうした状況を改善するために、市民と接する機会の多い地域包括支援センターの市職員や民生委員、保健師などに見守り役としての役割を担ってもらうことにした。専用の「連絡シート」を活用し、高齢者を中心とした幅広い年代の市民に、積極的な相談を促すという。

 同センターの市職員などが、詐欺被害に遭っていたり巻き込まれかねない状況に陥っていたりする市民を見つけた場合、その市民の同意を得たうえで、連絡シートに市民の氏名や連絡先、相談内容を記載する。消費者相談室は市職員などから連絡シートの提出を受け、市民に具体的な助言をする。

 問い合わせは、市シティセールス推進課(042・551・1699)。

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