空き店舗開業希望者へ 見学ツアーで13軒開店

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青梅 官民一体で

 放置すると防犯や防災、景観上での悪影響が懸念される空き家や空き店舗が全国で増加する中、都や都内の自治体では様々な有効活用の事業に乗り出している。青梅市では官民一体で空き店舗対策を進め、成果を上げている。

 青梅市で空き店舗の解消に取り組んでいるのは、市や青梅商工会議所、地元企業などが出資する会社「まちつくり青梅」。不動産市場に出回っていない空き店舗を発掘し、開業希望者に紹介する事業「アキテンポ不動産」を展開する。

 事業では、空き店舗の所有者から貸し出しの条件を聞きとったうえで、開業希望者向けの「見学ツアー」を開催する。条件で折り合う人に空き店舗に入ってもらう。

 ツアーは2016年冬に初めて実施し、昨年までに5回を数える。計13軒の空き店舗が、家具工房や地ビールを出す飲食店などに生まれ変わったという。現在も2軒で交渉が進む。

 「まちつくり青梅」も昨年夏、空き店舗に転居した。建物はJR青梅駅に近い一部3階建て住居兼用の元歯科医院で、2階の一部にオフィスを構えた。残りのスペースは、ブックカフェと民泊用施設、同じ部屋を複数の人が共有する「シェアオフィス」に改装した。

 シェアオフィスの1区画は3月から入居済み。民泊用施設にも借り手がつき、6月にも開業の予定だ。

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