空き家情報 把握法確立へ 町田市

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10月から調査 敷地活用策も探る

 町田市は10月から、空き家を効率的に把握する手法や、空き家の敷地の活用策を探るための調査研究事業に乗り出す。他の自治体が役立てられるよう、研究成果は公表する。

 同市は2016年、市内全域の空き家の実態調査を行った。一戸建て住宅約9万3300戸のうち、1・3%にあたる約1200戸が空き家だった。

 市住宅課によると、空き家は古くなるほど所有者が完全に放置してしまう傾向があり、早期の情報把握と所有者への啓発が重要になるという。今回の事業では、空家対策特別措置法に基づき、都が所有する水道の閉栓情報と市が持つ固定資産税の情報を照らし合わせるなどし、空き家の発生や所有者を効率的かつ迅速に把握する手法の確立を目指す。

 また、空き家が放置されるのは解体費用の資金繰りや、家を残しておきたいという所有者の思いなどが要因と考えられることから、敷地を駐車場として貸し出し、利益を管理費用に充当するなどのビジネスモデル作りも検討する。来年1月からは地区を決め、モデル事業も実施する予定だ。

 この調査研究事業は、都が今年度に創設した「先駆的空き家対策東京モデル支援事業」に採択されており、関連事業費996万円は、すべて都の補助金で賄われる。

 事業は来年3月までの予定で、翌月には報告書を公表するという。

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