ドローン 孤立地へ物資 奥多摩・日原 

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ドローンを前に説明を受ける小池知事(左端)(28日、奥多摩町で)
ドローンを前に説明を受ける小池知事(左端)(28日、奥多摩町で)

生活用品やサプリ

 都は28日、台風19号で都道204号が崩落し、約40世帯70人が孤立状態となっている奥多摩町の日原にっぱら地区に、小型無人機「ドローン」で生活用品や健康補助食品を運搬した。ドローンは災害時、上空からの情報収集には欠かせなくなっているが、物資の運搬については課題も多い。

物資運搬のため、飛び立ったドローン
物資運搬のため、飛び立ったドローン

 ドローンの機体は千葉市のメーカー、自律制御システム研究所から一時提供を受け、飛行にはANAホールディングスとNTTドコモが協力。ドローンは通行止めが続く204号近くの建物屋上から離陸し、地上約140メートルの高さまで上昇した後、山を越えていった。5分後に、2・5キロほど先にある日原地区のセメント会社の敷地内に着陸。サプリメントや、うがい薬などを届けた。

 ドローンには飛行ルートがプログラミングされており、全地球測位システム(GPS)で位置を把握しながら飛行。着陸地点では自動で物資を下ろし、離陸地点に戻った。計3往復し、約6キロ分の物資が運ばれた。

 日原地区は、20日に住民用の仮設の歩道が完成したが、車両は通行できない状態が続いており、都は被災自治体からの要請を待たずに物資を届けるプッシュ型支援として、ドローンでの物資運搬を行った。物資運搬の様子は、小池知事も視察した。

 都防災対策課によると、ドローンの飛行は航空法の規定で、〈1〉空港等の周辺上空〈2〉市街地など人口集中地区〈3〉地表または水面から150メートル以上の高さの空域――については、国交省の許可が必要。今回は許可の必要がない空域だった。また、目視による監視がない場合は航空局などへの事前申請が義務づけられているが、今回のような災害時の利用は、その必要がない。

 小池知事は「いざというときにこういう手段があるのは心強いと思う。新しい技術は防災にもプラスになる」と話した。

内閣官房「ルール整備引き続き検討」

 総務省消防庁によると、全国728の消防本部のうち、ドローンを導入しているのは、2018年6月現在で116本部(約16%)、導入を予定していたのは91本部(約13%)ある。

 用途のほとんどは、上空からの被害状況の確認や土砂崩れ現場などでの行方不明者の捜索だ。

 一方、国は今年度に公表した「空の産業革命に向けたロードマップ2019」で、災害時のドローン活用を推進する計画を示しているが、被災地での物資運搬は含めていない。

 物資運搬中のドローンが落下する危険性や、蓄電能力の問題で飛行時間が限られるなど技術的な課題が理由とみられ、内閣官房の担当者は「安全のためのルール整備や技術開発について、引き続き検討していく」としている。

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869581 0 ニュース 2019/10/29 05:00:00 2019/10/29 05:00:00 2019/10/29 05:00:00 ドローンを前に、民間企業の担当者から説明を受ける小池知事(左端)(午後0時50分、奥多摩町で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/10/20191028-OYTNI50037-T.jpg?type=thumbnail

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