災害時「近所の人」が鍵

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自治会や自主防災団体の関係者を前に講演する山村氏(19日、青梅市で)
自治会や自主防災団体の関係者を前に講演する山村氏(19日、青梅市で)

青梅で講演会 市民ら350人学ぶ

 青梅市と市自治会連合会が19日、防災システム研究所所長の山村武彦氏を招き、市役所で講演会を開いた。

 「防災とボランティア週間」(15~21日)に合わせ、最新の防災知識を共有するのが目的で、約350人の市民らが、災害に強いまちづくりの取り組みを学んだ。

 同連合会によると、1960年に98%だった青梅市の自治会加入率は、他地域からの転入や核家族化が進んだ結果、近年は50%を下回っている。地域の防災力の低下が危惧されており、250か所以上で災害調査をしてきた山村氏に、自治会の防災活動などについてアドバイスを求めた。

 山村氏は講演の中で、阪神大震災の犠牲者の92%が発生14分以内に亡くなったという兵庫県の監察医のデータを示し、「早く助けないと助からない。それができるのは近所の人」と指摘。「自助」「共助」「公助」だけでなく、向こう三軒、両隣で助け合う「近助きんじょ」が大事と訴えた。

 自治会加入率の低下については、「普段の行事が楽しいと、自治会をやめない」と指摘。芋煮会の開催などの実例を挙げた。また、買い物優待付き自治会カードを作って勧誘したり、自治会をやめていく高齢者に、「名誉会員」となるよう依頼したりする方法を紹介した。

 市自治会連合会の高橋正会長は「昨年の台風19号では、青梅市でも40か所の避難所に2500人が避難した。防災面で自治会の役割は大きく、加入率アップに取り組みたい」と話した。

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1008250 0 ニュース 2020/01/20 05:00:00 2020/01/20 05:00:00 2020/01/20 05:00:00 自治会や自主防災団体の関係者を前に講演する山村氏(19日、青梅市で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/01/20200119-OYTNI50033-T.jpg?type=thumbnail

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