多摩市ポイント還元事業 キャッシュレス最大30%

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 新型コロナウイルスで冷え込んだ地域経済の活性化策として、多摩市は来年2月までに1か月間、市内での買い物でキャッシュレス決済を利用した場合、最大30%のプレミアムポイントを付与する事業を実施する。市内の参加店舗での買い物なら、市外からの買い物客でもポイントがもらえる。

 市はポイント充当分など関連費用約3億4966万円を盛り込んだ補正予算案を、開会中の市議会定例会に提出。10月中にもキャッシュレス決済事業者1社を選定する。この事業者の市内の加盟店でキャッシュレス決済をすると、決済額の最大30%がポイントとして付与される。1回あたりのポイント上限は3000円分で、期間中では1万円分を上限とする。

 同様の事業を導入する自治体は全国で増えており、多摩地域では多摩市のほかに4市が、実施中か実施を計画している。

 東大和市は9月の1か月間を対象にスマートフォン決済「PayPay(ペイペイ)」と連携して、最大30%還元(上限は1回3000円分、期間中1万円分)を実施中。東村山市も10月1日から年内の3か月間、ペイペイと連携し同20%還元(上限は1回2000円分、1か月5000円分)を実施する。両市では「地域の中小業者を支援したい」と対象を中小店舗等に絞っているが、多摩市と11月以降に2か月間、最大20%を還元する予定の町田市では、大型店やチェーン店なども対象になる予定だ。町田市の担当者は「デパートなどの苦しい状況は中小と変わらない。大型店を除いたら事業の魅力が薄れる。町田を知ってもらう狙いもある」としている。

 小平市も10月から、スマートフォン決済「auペイ」とペイペイの2事業者と連携し、1か月ごとに事業者を交代して4か月間、各最大30%の還元を行う。

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